電通社員日当10万円の裏側に潜むもの

「タウンミーティング　電通社員　日当10万　大盤振る舞い露呈
　政府主催のタウンミーティングの平成13年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で10万円の日当が支払われていたことが1日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計7433万円にのぼり、政府の『大盤振る舞い』（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。
　内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店『電通』社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝10万円▽部長＝7万円▽主管＝5万円▽主務＝4万円−となっている。
　タウンミーティングの運営委託先は14年度以降は一般競争入札で選んでいるが、13年度前期までは随意契約。14年度以降の委託費が2億円前後なのに対し、13年度は約９億4000万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は『広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う』と説明する。
　このほか、13年6月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約90万円が支出されたことも判明。『出席者の発言謝礼も含まれているのでは』（保坂氏）との指摘に、内閣府『当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される』と釈明している。」（産経新聞.12.2）

　とかく電通と政府の関係についてはうさんくさい噂が多いが、はからずもタウンミーティングのやらせの一環で表に出たということだろう。藤原肇氏の『小泉純一郎と日本の病理』（光文社）に電通についての次のような記述がある(p159〜160)。
「現在の世界では、世論形成は巨大広告代理店が受け持つのが常態化している。つまり、日本には電通という世界でも有数の広告代理店があるわけで、その威力は、約2兆円の売り上げを通じて、日本の広告の半分近くを支配する力を備えている。だから、電通には不可能なことはないとさえ言われている。（中略）
　テレビに関しては番組の全領域を支配し、新聞の下段の広告は代理店の本業として、上段の記事はPR会社としての影響力で、メディア工作をしているのが現代の広告代理店である。そして、世界でも有数の電通は、日本における半独占企業なのである。だから、電通が政府の世論形成に大きくかかわっているのは間違いない。そして、中曽根元首相も電通の顧間であり、また、政界、財界、報道界の幹部の多くの子弟が電通の社員となっている。さらに、2004年8月20日に築地の本願寺で行われた評論家の田原総一朗夫人の葬儀委員長をしたのが、電通の成田豊最高顧間だった。」
　藤原氏によれば、「国民投票法」は憲法改正と再軍備のための布石としてのものだとされ、その実現のために用意されていると考えられるのが、巨大広告代理店（電通）を使った長期戦略であるという。
　今回のタウンミーティングの運営をめぐる経費の問題など、電通にとっては何ほどのことはない。その裏には小泉-安倍ラインがしかける世論工作と、それに対する電通への膨大な経費が存在していることを私たちは忘れてはいけない。

＜参考＞
「保坂展人のどこどこ日記」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a10b56c764332969531473ed93211ac6

「小泉純一郎と日本の病理」
http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/fujiwara/books/koizumi.htm